求人情報

・機関法務（会社法、金融商品取引法等）、国内外の重要法令・ガイドライン等（GDPR、FATCA等）に
　対応した態勢整備（規程整備等）、それらに係る契約審査、係争案件対応方針など、グループ企業の
　経営上重要な法的課題への対応支援
・国内グループの各事業に係る適用法令の把握、改正法令等の情報提供、法令対応支援
・各種取組の業法規制（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法等）の適用・解釈に関する
　法的指導・助言、各種業法遵守のための内部管理体制の構築・整備
・知的財産（主に商標など）の権利取得、保全、活用等に係る統括、管理

・企業や法律事務所で法務業務の経験がある方
・弁護士資格の有無は不問

特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため

・毎週　土・日曜日、国民の祝日、その他(年毎に定める年末年始の休日)
・年次有給休暇

・雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
・通勤費（全額）
・時間外勤務手当
・住宅手当
・持株会
・財形貯蓄制度
・リフレッシュ休暇取得奨励金
・グループ保養所（軽井沢・賢島・嵐山）
・館内禁煙

＜企業理念＞
当社は、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。当社の存在意義は、金融やサービスを通じて新しいマーケットを創り出し、経済に活力をもたらすこと、社会に貢献することであると考えております。完成形のない変化を続ける「○○企業」という独自のビジネスモデルを確立し、「ほかにはないアンサーを」をスローガンにイノベーションを繰り返し、これからも新しい価値を創造してまいります
＜経営方針＞
1.お客さまの多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。
2.連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
3.人材の育成と役職員の自己研鑚による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。
4.この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。